空き家対策　特別措置法改正案

2018年時点で849万戸になる空き家は増加しており大きな社会問題になっている。対策として特別措置法改正案が今年6月までの今期通常国会で成立すれば、早ければ年内に施行される。その内容は簡単に言うと、「特定空き家」に「管理不全空き家」を新たに設け、指定されれば税軽減特例の対象から外れ固定資産税が多いケースで4倍程度になるというもの。相続などで空き家を所有していた人たちは、古家があるまま何とか維持・管理していたが、それも難しくなり活用か売却かを迫られていくことになるだろう。