所有者不明地の活用促進

少子高齢化で相続されずに放置される土地は増加が続く。公共事業や地域の再開発の障害になっている土地もあり、国土交通省は法務省と協議し、所有者不明土地を活用するための特別措置法の改正案を2022年の通常国会に提出する予定。改正内容は活用できる不明土地の対象拡充を検討、使用できる期間も10年から20年に延長する予定。（日経新聞R3.7.19）