施行されてすぐに3000件の相談が寄せられているほどひっ迫した問題である「所有者不明土地問題」。なんと2016年時点で約410万ヘクタールで九州の面積を上回る規模だ。所有者が不明ということはその土地の活用や管理の手続きが滞り、多大な無駄を生じさせるということ。原因は「相続登記の未了」（62％）や「住所変更登記の未了」（34％）であり、もっと早く対策を打つべきものが遅いなりに動き始めた。手続き、対象、自治体連携などまだまだ問題があるが、次回の見直し（5年後を目途）に向けてレビューを行いブラッシュアップを行う必要がある。
相続土地国庫帰属法の施行(2023年4月27日）
