カテゴリー: 空き家問題

自治体が独自に空き家に税負担を課す例として、京都市が2026年以降に「空き家新税」を導入する予定。対象は市街化区域内の非居住住宅の所有者で、税額は固定資産税評価額の0.7％の予定とのこと。2013年と2018年の土地統計調査では空き家率は14.0％から12.9％（全国平均13.0％）に改善しているが、5年ごとに行われている同調査の2023年の結果を注視していきたい。京都市の場合は区によって統計軸ごとの数値にブレが大きく住宅事情に差があり、空き家対策も手段や方法が異なる。

2018年時点で849万戸になる空き家は増加しており大きな社会問題になっている。対策として特別措置法改正案が今年6月までの今期通常国会で成立すれば、早ければ年内に施行される。その内容は簡単に言うと、「特定空き家」に「管理不全空き家」を新たに設け、指定されれば税軽減特例の対象から外れ固定資産税が多いケースで4倍程度になるというもの。相続などで空き家を所有していた人たちは、古家があるまま何とか維持・管理していたが、それも難しくなり活用か売却かを迫られていくことになるだろう。