時代と環境の変化の中で住生活を創造します
自治体が独自に空き家に税負担を課す例として、京都市が2026年以降に「空き家新税」を導入する予定。対象は市街化区域内の非居住住宅の所有者で、税額は固定資産税評価額の0.7％の予定とのこと。2013年と2018年の土地統計調査では空き家率は14.0％から12.9％（全国平均13.0％）に改善しているが、5年ごとに行われている同調査の2023年の結果を注視していきたい。京都市の場合は区によって統計軸ごとの数値にブレが大きく住宅事情に差があり、空き家対策も手段や方法が異なる。
2018年時点で849万戸になる空き家は増加しており大きな社会問題になっている。対策として特別措置法改正案が今年6月までの今期通常国会で成立すれば、早ければ年内に施行される。その内容は簡単に言うと、「特定空き家」に「管理不全空き家」を新たに設け、指定されれば税軽減特例の対象から外れ固定資産税が多いケースで4倍程度になるというもの。相続などで空き家を所有していた人たちは、古家があるまま何とか維持・管理していたが、それも難しくなり活用か売却かを迫られていくことになるだろう。
京都市内5地域で2023年4月25日から高さなどの規制を緩和（施行）※。2007年に「100年後の美しい景観」のために新景観(規制)導入が20年も経たないうちに子育て世代などの人口流出で見直すことに。まち⇔生活⇔人々⇔観光や伝統産業など様々な産業⇔税収⇔町並みなどを含めた「京都らしい」総合的な合意形成（都市計画基本方針）が必要。（関連：日本経済新聞2023年4月12日・19日記事）
※らくなん進都と呼ぶ南部の工業地域で商業施設やオフィス、企業の研究拠点誘致のために容積率を400％から最大1000％にする。※市東部の山科駅付近では大通りに面したエリアでタワーマンションなども建てられるように高さ制限をなくす。※田の字エリアは変更なし、など。
（Kyoto City, Difficult navigation of growth and landscape protection）
Kyoto City will relax restrictions on buildings heights etc from April 25 2023 in the five areas.
Kyoto City have been reviewing the areas for the purpose of attracting companies and influx of child-rearing househlds.
京都芸術センター、元明倫小学校、1993年閉校、2000年京都芸術センターとしてお披露目、京都のコミュニティの核は小学校、地元の名士が建設、京都市の小学校は他の地域の小学校とは違う建築遺産としての価値大、ただ今よりもっと輝いてほしい、2023.4.15から5.14まで京都国際写真展開催