地積調査の迅速化のための「みなし確認制度」2024年度導入へ

国土調査法により1951年から始まった地籍調査は、登記簿に備えられた地図が明治時代の不正確なものが多く、円滑な土地取引、再開発、災害後の復興事業などの遅延につながっている。その改善のために国土交通省は所有者に調査の協力を求めても反応がない場合は一定の手続きを経て確認したとみなす制度を整える。地籍調査の実施率は22年度末で52%、輪島市は1%。